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過払金返還請求
利息制限法で定められている年率15～20%の利息利率を超える過払金について、その金融業者に請求することができる権利のことです。本来ならば、過払分の利息金は元金の返済に充てられ、既に返済を終えているはずなので、過払いと認められれば過払金は元金の返済に充当されます。残金は不当利益となるので債務者に返還されます。任意整理や特定調停でこの手法が使われることが多く、気になる方は、弁護士に相談されることをおすすめします。

長期取引による利息の過払い
取引期間が長期に渡る(約5～8年以上)場合には、利息の支払いもその分多くなりますが、利息制限法に従って再計算(引き直し計算)を行い、過払いが認められれば、元金を完済したうえで不当利益返還請求ができます。これも任意整理や特定調停でよく使われる手法です。気になる方は、弁護士に相談されることをおすすめします。

過払金返還請求と"みなし弁済"
過払いが発生していても、実際に過払金返還請求を個人で行うことは難しいといわれています。利息制限法で定められている制限利息の年率15～20%から出資法で定められている制限利息の年率29.2%の間は、いわゆる「利息のグレーゾーン」で、「利息制限法では違法だけど出資法では違法でない」という利息が存在します。

グレーゾーンは、「民法」の利息制限法を超えても「刑法」の出資法には触れないので、刑罰は受けない範囲となります。そのため、賃金業規制法43条では利息制限法の規定を超過した場合、債務者の任意によって有効な利息として成立します。これを「みなし弁済」といい、過払金返還請求に対する手段として利用されます。ただし、この「みなし弁済」が適用されるためには、厳しい規定をクリアしなければならないので、滅多なことがない限り適用されません。過払金返還請求は、多重債務などの債務整理には重要なポイントとなります。

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2009年に「グレーゾーン金利」が撤廃される見込みです。

消費者金融各社も過払い金利の返還請求に備えて多額の貸し倒れ引当金を積んで大幅赤字の見込みです。

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